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マンション管理組合交流会 マンション管理士について NPO(特定非営利活動法人)
について

 

NPO法人(特定非営利活動法人)について

NPO法人とは

 NPOとは、Non Profit Organization(非営利組織)の略で、「特定非営利活動推進法」を根拠とし、国・都道府県より認証された法人です。公益性があり、金銭的利益をもたらす事を目的としない、特定の活動を行う団体を指します。自治体・企業では扱いにくい事項に対応する活動を自発的に行う組織です。当センタ−は、その活動が「まちづくりの推進を図る活動」と認められ、2003年1月29日に愛知県知事より特定非営利活動法人として認証されました。

 

定款(抜粋)


第1章  総則
(名称)
条 この法人は、特定非営利活動法人マンション管理支援センターと称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市中区栄三丁目11番5号に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、分譲マンションの居住者、所有者及びその団体を対象に助言、支援・協力を行うとともに、マンション管理の適正化を推進するために必要な次世代人材を育成し、もって社会教育、健全なまちづくり等の公益の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) まちづくりの推進を図る活動
(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  特定非営利活動に係る事業
(1) 住環境の健全化に寄与するアドバイザーの育成活動
(2) マンション維持・管理問題の適切かつ合理的解決を図るための相談会の開催
(3) マンション維持・管理問題に関するの経験交流、情報交換会の開催
(4) マンション維持・管理問題についてのセミナーの開催
(5) マンション管理組合へのコンサルティングおよび組合運営補助活動
(6) マンション維持・管理問題についての調査・研究及び普及・啓発活動

第3章 会員 
(種別等)
第6条 この法人の会員は、正会員及び賛助会員の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
  2 正会員は、マンション管理に関する学識又は経験を有する個人とする。
  3 賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、活動に協力する個人及び団体とする。

(以下 省略)

 

設立趣旨書(抜粋)

1 趣旨

 近年の住宅事情と、政府の景気浮揚策から都市部において、マンションが大量に供給されておりますが、集合住宅であるがゆえに起こる、いわゆるマンション問題という社会問題が取りざたされ、これに対応するため平成12年にはマンション管理適正化法が施行されました。
  しかしながら、根本にある区分所有の関係において、維持管理の主体である所有者間の合意形成の難しさから、適正な管理の水準と現状の管理体制にある開きを埋めるには、合意形成を仲介する専門家の指導・助言による調停が求められるのですが、その専門家が介入するにあたっての費用拠出の難しさ、あるいは専門家の人材不足、相談先がないなどの現状を整備していかなければなりません。
 よってここにわれわれ有志は、この様な問題に対応するために、専門家の育成や、無料相談会などの開催を通じて、広くマンション問題に対応できる環境を整備する事を目的とし、この活動の本意は非営利であることが望ましく、本法人による活動がこれにふさわしいという意見を集約し、本設立認証手続きに至りました。
 以上の趣旨から特定非営利法人マンション管理支援センターを設立します。
(以下 省略)

 

マンションはご自身の大切な財産です
     
特定非営利活動法人

マンション管理支援センター

  マンション管理士等の専門家がマンション管理のお手伝い
ご自身のマンションの管理について考えてみませんか。専門のアドバイザーがあなたのマンションにお伺いします。
  名古屋市中区栄3−11−5 S−215 TEL 052−322−7810
  当センターは平成15年1月29日に愛知県知事より特定非営利活動法人として認証されました。

http://www.m-shien-center.org
ご意見・お問合わせ:info@m-shien-center.org